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UL Japanと39Meister™が連携、IoTプロダクト開発のハードルだった法規対応を支援

UL Japanと39Meister™が連携、IoTプロダクト開発のハードルだった法規対応を支援

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.の日本法人である株式会社UL Japanが、このたび株式会社ハタプロが株式会社NTTドコモと共同で運営する「39Meister™」事業と連携することを、ハタプロと合意しました。

39Meister™が事業化を支援してきたIoTプロダクトの多くは、何らかの無線通信技術を搭載しています。特に、近年注目されているLPWAは、さまざまな企業により機器が開発されています。今回の連携により、IoTプロダクトに必要な法規対応を支援していきます。

開発のハードルとなっていたIoTプロダクトの法規対応

IoTプロダクトを流通させ、使用するにあたって電波法への対応が必要です。認証・認定が義務づけられており、全ての無線通信機器は認証を受けないと流通や使用ができなくなっています(※1)。

ですが、実際には新たな通信技術の導入やセンサー装置との連動など、開発工程において直面する技術的課題の解決に追われており、流通手前の段階になってはじめてこれらの法規対応を行うといったケースもあります。

法規対応のために予想よりも時間やコストがかかったりと、結果的にプロジェクト変更を余儀なくされる一因となることも珍しいことではありません。中には、法規対応自体を考慮していなかったという事例も発生しています。

新たな法規制情報を開発工程へフィードバック

今回「39Meister™」事業と連携するUL Japanは、無線通信機器に対する認証サービスを手がけ、日本国内電波法に基づく登録証明機関となっています。

UL JapanはこれまでLPWA機器を含むさまざまな種類の無線通信機器の技術基準適合証明や、主に量産段階における工事設計認証まで、多くの案件を手がけています。機器認証に対する経験・実績だけで無く、新たな法規や規制に対する情報収集機能を有していることから、いち早く環境変化に対応したフィードバックを行うことが出来ます。

UL Japanと39Meister™が連携することで、LPWAなどの機器開発を行う企業が、認証への対応を早期から意識した開発スキームを導入可能になります。また、ベンチャー企業のようなIoTプロダクトの開発に不慣れな企業であっても、認証への対応をスムーズに行うことができます。これにより、最終製品をより迅速に市場投入できるようになります。

これからも、UL Japanと39Meister™の両者は、企業が競争力の高いプロダクトを迅速かつ効率的に開発して法規対応を行い、グローバルにも迅速に展開できるよう支援していきます。

※1日本国内においては、通信機器の開発段階における「技術基準適合証明」や、量産段階における「工事設計認証」の電波法対応が義務となっております。周波数帯や出力の大きさなどによって適用される内容やルールが異なることや、認証を受けるまでのプロセスが異なることから、開発者にとっては簡単ではない工程となっております。